Mother's Life

1980年代初期生まれの主婦が送る、80~90年代の女子の懐かしカルチャーをご紹介するブログ。妊娠・出産・育児ネタもついでに。

療育手帳のメリット(軽度判定の場合)

      2022/02/20

前回めでたく(?)療育手帳を取得できた息子ですが、今回は具体的にどんなメリットがあるのかをご紹介していきます。

まず参考に、療育手帳の現物をお見せしますね。

療育手帳

カバーの表面です。カバーデザインは各都道府県によって異なるのかな。免許証や保険証などとほぼ変わらないカードサイズです。

療育手帳

裏面は身分証のようになっています。カバーに少しスモークがかかっているので見づらいですね。ひよこで隠している部分は顔写真です。実は帽子をかぶっているので、大人が正式な身分証に使う写真としては不適切なのでしょうが、子供なので許されたのでしょうか…

療育手帳

中に判定の記載があります。療育手帳は数年ごとの更新があるので、右側のページには判定を記入する欄が複数設けられています。息子は次の更新は2年後と言われていますが、個人差や地域差があるかもしれません。

療育手帳で受けられる支援制度の一覧

前の記事で掲載したものですがもう一度載せておきます。

障害者手帳で受けられる支援制度一覧

軽度に該当するのは「B2」の欄になります。B2で対象になるサービスについてのみ以下で説明していきますが、今回は子供には該当しない項目(※障害基礎年金や雇用保険の受給期間延長など)の説明は省略します。

特別児童扶養手当

障害児を扶養する家庭に支給される手当金です。(以下、特児と略します。)

軽度だと”一部該当”とありますが、軽度知的障害の症状だけでは実質該当しないのが実情のようです。

軽度知的障害で給付を受けている事例を個人ブログなどで探してみましたが、私が確認した限りすべての例で身体障害や内部障害など他の障害を併発していましたのでほぼ確実かと思います。

支給金額は1級で52,500円、2級だと34,970円になります。2級該当でも月額でこの金額はかなり大きいですから、条件が厳しいのは仕方がないことだと思います。

各種税金の控除

前述の特児など、他の福祉サービスを受給するのに療育手帳の取得は必須ではなく、診断書など別の書類で審査に通れば利用可能ですが、税金の控除は手帳所持者だけの権利となります。

そのうち、手帳所持者を扶養する家族が無条件で該当するのは所得税と住民税の控除です。扶養する障害者一人につき27万円(住民税は26万円)の控除が受けられます。重度以上の判定の場合は”特別障害者”として40万円(住民税は30万円)の控除が受けられます。

自動車関係の税金控除は大体中度以上が該当で、事業税、相続税や贈与税は普段の生活にはあまり関係がないので、上記2種の控除が主なものです。

大したメリットではないように思うかもしれませんが、所得をもとに計算される保育料(副食費なども含む)が減免されたり、収入が多く様々な手当(児童手当など)がギリギリで対象外になってしまうご家庭なら、この控除があることで手当の対象になる可能性もあります。

公共交通機関の運賃割引

各運営会社ごとに割引内容が異なりますが、JRの場合は、軽度障害者だと単独で乗車し、かつ移動距離が100キロ以上のときに適用になるようです。一応紹介しましたが、子供のうちは実質使える場面はなさそうですね…

※参考:障害者割引制度のご案内(JR東日本公式)

NHK受信料の減免

軽度の手帳所持者が世帯に含まれる場合、適用になる条件は以下の通りです。

【全額免除】
世帯構成員のどなたかが、障害者の手帳(身体障害者手帳、療育手帳(または判定書)、精神障害者保健福祉手帳)のいずれかをお持ちで、かつ、世帯全員が市町村民税非課税の場合

これは家族のだれかがフルタイムで働いていたらまず該当にはならないですよね…生活保護世帯以外で該当になる世帯はほぼなさそう。

半額免除の場合は、世帯主かつ受信契約者が視覚・聴覚障害者であるか、障害種は問わず重度判定の手帳を持っている場合が該当になるそうです。重度の障害者でも半額免除って…全体的に割引条件が厳しめですね。

※参考:NHK公式サイト(よくある質問集)

県立施設の入館料の免除

こちらは手帳所持者なら無条件で適用になります。ただ、県立施設は公費で運営されているためそもそも料金が安く、特に未就学児の場合は初めから無料だったりするので今のところは使う機会がなさそうです。小学生以上になると便利でしょうね。

障害者扶養共済制度

親が亡くなった後に障害のある子どもに定額の年金が支給される制度です。掛け金は契約者の年齢で決まっていて、年金額は1口につき月額2万円です。(2口まで契約でき、その場合は年金額も2倍になります)手帳所持者であれば等級は問わず加入可能です。

掛け金全額が税金の控除対象になり、受け取る年金も非課税になるなど税金面では有利ですし、共済なので民間の保険会社の商品に比べれば割安ですが、掛け金の総額と受け取れる金額を平均寿命程度生きた場合を想定して考えた上で、慎重に検討した方がよいと思います。

※参考:しょうがい共済制度のご案内(独立行商法人福祉医療機構)

その他のメリット

そのほか、私が思いつくメリットとしては以下の2点です。

●保育園の加配申請が楽
療育手帳を取る前は診断書で申請していたのですが、診断書は有料ですし、診断名だけではどういった困り感があるのかわからず、私が加配希望の理由を箇条書きした書面をつけて申請を出していました。療育手帳があれば発達遅れの度合いが明らかなので、配慮の必要性が伝わりやすいです。

●特別支援学校に入学できる
支援学級なら手帳がなくても利用可能ですが、特別支援学校は手帳がないと入学できないはずです。就学先は年長さんのときの本人の状態次第とはいえ、選択肢が増えるのは良いことです。

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