障害児の学用品購入をサポート~特別支援教育就学奨励費とは?

すごく久しぶりに子供関係の話題です。以前の記事でご紹介していますが、下の息子には知的障害があります。この春小学1年生になり、地域の学校の支援学級に入級しています。

このブログは(障害児含む)育児関連はメインテーマではないので、就学先の選定など多くの方がブログに取り上げているテーマについてはまるっとスルーしています。でもこの話題に関してはあまり取り上げられていないので書きました。

特別支援教育就学奨励費とは

特別支援教育就学奨励費とは、お子さんが特別支援学校・学級などに通っている世帯に、学用品費や通学のための交通費、給食費などに必要な費用の一部を、国や地方公共団体が補助する制度です。

運用は各自治体が担っていますが国の定めた制度ですので(※文部科学省の説明ページはこちら)、全国どの市町村でも行われているはずです。

ちなみに、この制度を公式サイトで紹介している自治体もありますが、私の在住地では事前情報(公式サイトでの周知や、就学相談時、入学が決定した後の通知など)が一切ありませんでした。

費用を申請するのにレシート等の証明書が必要なのに、制度を知らなかったらレシート捨てちゃいますよね…さすがに入学予定者には通知してよ~と、我が自治体の対応をちょっとだけ批判してみました(;^_^A

支給金額の決定方法

支給金額の決定方法は全国共通のようです。以下、千葉市の公式サイトから抜粋したものを載せておきます。

前年中の世帯の収入額と、前年中の生活保護基準額を基に算出した金額(需要額)との倍率により、「支弁区分」を決定します。支弁区分により、支給できる費目や金額が異なります。また、支弁区分は年度ごとに決定します。

文中にある「支弁区分」については以下のようになっています。

Ⅰ:所得額が需要額の1.5倍未満
Ⅱ:所得額が需要額の1.5倍以上2.5倍未満
Ⅲ:所得額が需要額の2.5倍以上

ただし、そもそものベースとなる生活保護基準額(需要額)に地域差があるため、各区分に該当する所得額が自治体によって異なります。

一般的な4人世帯を例にすると、支弁区分Ⅰ・Ⅱ(ほぼすべての項目が支給対象となる区分)に該当する所得額は千葉市の場合約627万円と記載があります。一方名古屋市は約790万円だそうです。あくまで目安ですのでご参考まで。

★参考リンク
千葉市:特別支援教育就学奨励費
名古屋市:特別支援教育就学奨励費について(暮らしの情報)

特別支援教育就学奨励費の支給手続き

手続きはすべて学校を通して行われます。

STEP1:所得額の閲覧同意書の提出

まずは給付額を決定するため、自治体の担当者が各世帯の所得情報の閲覧するための同意書が必要になります。我が家の場合は6月ごろ学校から配布されました。

この際保護者の意向で支給を辞退する方用に「辞退届」も同封されていました。うちは貰えるものは貰っておきたいので(;^_^Aもちろん辞退はしません。

STEP2:所得調査の結果と支払調書の配布

7月半ばころ、表記の通知が配布されました。通知の現物はこんな感じ↓でした。

我が家は支弁区分Ⅰ・Ⅱに該当するそうです。厳密にはⅡだと思うのですが、支給内容に差がないのでまとめて記載されているみたいです。

自治体によって「Ⅰの場合は全額(上限あり)、ⅡはⅠの半額」と支給額に差があったり、「項目ごとの支給額は同じだけど、Ⅰだけ対象になる項目がある」など、様々なパターンで運用されているようです。ちなみにⅢの場合は通学費など一部の項目だけ対象になるようです。

我が市では支給期日が年4回に設定されていますが、学用品費の今回申請分はまとめて9月に振り込まれるのだと思います。給食費などは支払月までの分が分割で振り込まれるのかな?いろいろな自治体のサイトで確認しましたが、支給時期も回数も結構まちまちでした。

こちらは実際にかかった費用を記載する支払調書の記入例です。

支払調書を書くためにレシート類は全て保管しておいたのですが、配布された書類を見る限りこれらを添付する必要はなさそう。ただ、念のため一定期間は保管しておくつもりです。

新1年生のみ「新入学用品購入費」という項目があり、ランドセルの購入費用も対象になります。上限もありますし全てを賄えるわけではありませんが、とてもありがたい制度ですね♪

タイトルとURLをコピーしました